アイホン

インターホンから火災の可能性があるのでリコールを国に届け出た、という記事がありました。
記事だけでは、何で「経済産業省」がメーカを指導したのかわからないですね。

これは昨年の技術士第１次試験にも出た問題で、改正消安法違反だったのでは？と思います。
製品の欠陥が予想される消費生活用品で事故が発生した場合には、（原因はともかく）事故を知った日から１０日以内に国に届け出る義務があります。
それを怠ったのではないかな？と思います。

今後こういう事例は増えると思いますが、消安法は結構穴場的な問題になる可能性があるので、受験生の皆さん、事例研究しておいた方が良いですよ。